住宅ローンと税金は切っても切れない関係です。住宅ローンの税金制度をよく知って少しでも税金制度を活用しましょう。
住宅ローンには、条件さえ合えば所得税から金額が還付される控除制度があります。その住宅ローン控除を行うにあたり、確定申告を行わなければなりません。確定申告をした事ない方はとても不安なのではないでしょうか。住宅ローン控除の為の確定申告を簡単に行える方法をご紹介します。確定申告は様々な書類を集め、目を通し、沢山の項目に記載しなければならず、とてもとっつきにくい作業です。現在はインターネットを使って書類の作成を行うことが可能なのです。国税庁のホームページ内に『確定申告書等作成コーナー』と言う項目があります。アクセスし、説明を見ながら作成すれば、小一時間ほどで書類の作成が終了してしまうのです。書類は集めるのにそう時間はかからないでしょう。住宅ローン控除の為の確定申告はインターネットを使う事で簡単に行えます。インターネットが必要とされる時代です。難解な事はありません。慣れますし、慣れてしまえばこんな便利なものはありません。
住宅ローンには、住宅借入金等特別控除と言う減税制度があります。一定の条件を満たしている場合、所得税の税額が幾らか控除されると言う制度です。最長で減税が可能なので、トータルだとかなりの金額を浮かせる事ができます。10年と15年では控除率が変わってしまうので、どちらが控除金額が多いかはケースバイケースとなっています。所得税額が控除額より低い場合は、所得税額までしか控除は受けられません。年末残高の限度額も設けられており、2007年までは2008年は2000万円となっています。住宅ローンの年末残高が3000万円の場合でも、控除対象となるのは2500万若しくは2000万までとなります。減税の手続きと言うのはたくさんの書類を作成しなければならず、中には知っていながら手続きが面倒なのでやらない、と言う方もいます。1%以内と言う数字を見て「大した額じゃないな」と見切りをつけてしまう方もおられるでしょう。減税をトータルで考えた場合、その金額は相当な数字になります。最大で減税になるのです。これが例え数十万でも、数万でも、決して少ない金額ではありません。是非制度は活用していきましょう。
住宅ローンに控除制度と言うものがある事をご存知でしょうか?この住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を全て満たす必要があります。■住宅の床面積が50平方メートル以上である事。■中古住宅においては、耐火構造(マンションなど)は築25年以内、それ以外は築20年以内である事(ただし、2005年4月以降の取得に関しては新耐震基準に沿うものとする)・店舗や事務所などの併用住宅若しくは増改築の場合は、居住部分が全体床面積の半分以上である事。■住宅の取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年いっぱいまで引き続いて居住している事。■控除を受ける年の所得が3000万円以内である事(給与所得のみの場合は年収3336万円以内)。■取得した年とその前後2年間において、3000万円特別控除などの特例控除を受けていないこと。■建築物及び敷地を取得する為の返済期間10年以上のローンである事。これらの条件をどれか一つでも満たしていない場合は、住宅ローン控除は受けられません。申告する際にはしっかりと事前に確認しておく必要があります。と言うのも、こう言った条件の多い控除にはトラブルが付きものだからです。全ての項目を事前にチェックしておけば、申告も滞りなく円滑に進むでしょう。